能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
をするものであるが、定年引上げ対象職員は60歳に達した翌年度以降も当該職員の引上げ後の定年まで職員としての身分を有したままとなるほか、原則として管理監督職に就くことはできず、給料月額は60歳に達した年度の７割を支給することとなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、再任用職員と給与の面で差が生じることについてどう考えるか、との質疑があり、当局から、定年引上げ対象職員の給料月額は、再任用職員との比較
をするものであるが、定年引上げ対象職員は60歳に達した翌年度以降も当該職員の引上げ後の定年まで職員としての身分を有したままとなるほか、原則として管理監督職に就くことはできず、給料月額は60歳に達した年度の７割を支給することとなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、再任用職員と給与の面で差が生じることについてどう考えるか、との質疑があり、当局から、定年引上げ対象職員の給料月額は、再任用職員との比較
その差は変更前と比較し約30アール、いわゆる３反歩の減となっております。
急激な円安の影響で、外国人労働者の賃金はドル換算で10年前と比較し４割減ったとされております。また、年々、アジア各国の賃金は上がっており、必ずしも日本はアジア各国と比べ賃金格差が大きいとは言えなくなりました。 我が国では、コロナ禍の入国制限があったとはいえ、昨年、ベトナムからの海外労働者派遣数は台湾が１位となりました。
市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。
11月28日時点では２万2,301人の方が接種を終えており、接種率は全人口に対して30.16％で、国の17.06％、県の24.69％と比較すると高い状況にあります。
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
なお、一般会計における年度末の市債現在高は663億3,808万2,000円であり、前年度末と比較し、12億8,562万7,000円、率にしておよそ1.9％の減となっております。 以上、御報告申し上げました令和３年度一般会計決算につきましては、適正に予算執行されているものと認められ、認定すべきものと決定した次第であります。
次に、物価高騰対策についてのうち、物価高騰が市民の家計や市内企業へ与えている影響をどのように考えているかについてでありますが、県による最新の統計である７月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.2％、部門別では食料が5.9％、光熱・水道が14.4％の上昇となっております。
この被害状況を見ると、一級河川のような大きな川よりも、その支流などの比較的小さな川の氾濫による洪水被害が多いように見受けられます。 本市にも芋川をはじめ、子吉川の支流に当たる小さな河川が存在します。例年起こり得る豪雨災害に対し、市としてどのような対策を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。 また、昨年の12月における一般質問では、７月10日の豪雨災害についてお聞きしました。
人口比が秋田県とは違いますので単純な比較はできません。秋田県教委と県医師会の独自の取組は、かつて人工妊娠中絶が全国平均より多く、産婦人科などの進言があり産婦人科医や助産師など専門的な知識を持つ方々を交えた研究会を発足されて、産婦人科医や内科医による性教育講座を開催し、ＰＴＡでも講演会や資料配布をして情報共有し、家庭での子供とのコミュニケーションを行えるようにしています。
併せまして、コロナ禍前後における当市の健診やがん検診の受診件数等の比較について伺います。 続いて、大項目２、物価高騰対策について伺います。 現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。 また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
初めに、総務企画分科会において、財政調整基金の残高について、令和３年度との比較では減少傾向なのか、との質疑があり、当局から、３年６月補正後と今回の補正後との比較では、約３億円の減少となっている。今回の補正予算では、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）について一般財源による事業として約３億円を計上しており、この分が減少したような状況である。
本委員会に付託されました補正予算の多くは、４月の人事異動に伴う人件費の補正であり、委員からの質疑や意見も比較的に少ない審査となりましたが、まずは、「議案第55号、令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）≪所管分≫」についてご報告いたします。
参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。
昨年までの直営運行時と今年度の民間委託運行時と比較し、民間委託になってから、学校行事等におけるバス利用についてどのような状況になっているか、また、どのような契約でどのような利用がなされているかお伺いいたします。 ２）番、学校行事等に関わる経費についてお伺いします。
○産業部長（佐藤康司君） 金澤議員の質問と先ほど市長が答弁した内容を比較しますと、比較的早い時期から免許取得に関して解禁しているということですが、10月からでは遅いということであれば、企業からというよりは、学校側と、それから例えばＰＴＡなり父兄なりの両方とか、そういったところからの働きかけのほうが有効であると思います。
社会全体にとって家庭は職場と同様に大きな役割を果たしていますが、日本では家庭内のことはそれぞれで解決するという風潮が強く、制度化するに至っていない部分が多く、諸外国から比較しても、子育てに使う費用の割合が大変低いのが現状です。国の方針にもよるところが大きいのですが、子育ての諸問題の課題を公と民で取り組んでいかなければ、次世代の社会全体がゆがんでしまうことが危惧されます。